完全理解！移行【認可・認定】申請書作成実務集中講座
−数値入り申請書を使用してわかりやすい解説−
≪一般法人・認可申請コース≫
一般法人への移行認可申請書の書き方とその重要ポイント
財務基準に焦点を当てて、内閣府公益認定等委員会事務局作成の申請書作成例の解説と重要事項の説明
１．事業の整理の仕方
公益目的事業、継続事業、その他事業のどれに当てはめるか
２．事業区分と法人税課税の関係
非営利型と全所得課税型
３．時価評価の考え方
不動産の評価など
４．認可後に求められる公益目的財産残額の計算
時価評価資産の公益目的支出計画計算への影響など
５．会計処理などその他のポイント
日時：10/10/1（金）10:00〜17:00
会場：大阪リバーサイドホテル（6Ｆ・会議室）
≪公益法人・認定申請コース≫
公益法人への移行認定申請書の書き方とその重要ポイント
財務基準に焦点を当てて、内閣府公益認定等委員会事務局作成の申請書作成例の解説と重要事項の説明
１．貸借対照表内訳表の作成
公益目的事業会計、収益事業等会計、法人会計への区分の仕方
２．遊休財産規制をクリアする控除対象財産設定のポイント
認定規則22 条３項の各号の説明
資産取得資金
特定費用準備資金
寄附等により受け入れた財産、資金
３．予想正味財産増減計算書の作成
収支相償、公益目的事業比率をクリアするポイント
４．認定後に求められる公益目的取得財産残額の計算
万一の場合の認定取り消し後の贈与
５．会計処理などその他のポイント
日時：10/10/13（水）10:30〜17:00
会場：大阪リバーサイドホテル（6Ｆ・会議室）
講師：公認会計士・税理士 中務裕之 氏
申込先：関西業務局 06(6344)6121
2010年10月 関西地区開催
2010年9月2日2010年10・11月 関東地区開催
2010年9月2日完全理解！移行【認可・認定】申請書作成実務集中講座
−数値入り申請書を使用してわかりやすい解説−
≪一般法人・認可申請コース≫
一般法人への移行認可申請書の書き方とその重要ポイント
財務基準に焦点を当てて、内閣府公益認定等委員会事務局作成の申請書作成例の解説と重要事項の説明
１．事業の整理の仕方
公益目的事業、継続事業、その他事業のどれに当てはめるか
２．事業区分と法人税課税の関係
非営利型と全所得課税型
３．時価評価の考え方
不動産の評価など
４．認可後に求められる公益目的財産残額の計算
時価評価資産の公益目的支出計画計算への影響など
５．会計処理などその他のポイント
日時：10/10/6（水）10:00〜17:00
会場：ホテルイースト21（イーストホールＡゾーン）
≪公益法人・認定申請コース≫
公益法人への移行認定申請書の書き方とその重要ポイント
財務基準に焦点を当てて、内閣府公益認定等委員会事務局作成の申請書作成例の解説と重要事項の説明
１．貸借対照表内訳表の作成
公益目的事業会計、収益事業等会計、法人会計への区分の仕方
２．遊休財産規制をクリアする控除対象財産設定のポイント
認定規則22 条３項の各号の説明
資産取得資金
特定費用準備資金
寄附等により受け入れた財産、資金
３．予想正味財産増減計算書の作成
収支相償、公益目的事業比率をクリアするポイント
４．認定後に求められる公益目的取得財産残額の計算
万一の場合の認定取り消し後の贈与
５．会計処理などその他のポイント
日時：10/11/18（木）9:30〜16:00
会場：アルカディア市ヶ谷［私学会館］（3Ｆ・富士）
講師：公認会計士・税理士 中務裕之 氏
申込先：全国公益法人協会 03(3278)8471
2010年10月 関東地区定例講座
2010年9月2日一般法人への認可に必要な公益目的財産額の算定
１ 移行認可申請書「別紙２」の理解と公益目的財産の概念
２ 「貸借対照表の純資産の部に計上すべき額」とは何か
３ 資産の時価評価とその要否の判断及び負債性引当金の記載
４ 時価評価の算定計算と認可申請書別表Ａ（１）〜（４）及びＢの作成
日時：10/10/4（月）13:30〜16:30（個別相談含む）
会場：ホテルＪＡＬシティ田町東京（Ｂ１・鸞鳳）
講師：税理士 清水謙一 氏
申込先：全国公益法人協会 03(3278)8471
2010年10月 東北地区定例講座
2010年9月2日平成20年会計基準に対応した会計処理規程の作成と解説
１ 移行認定・認可申請と平成20 年会計基準とのかかわり
２ 平成20 年会計基準における平成16 年改正基準との変更点
３ 平成20 年会計基準における適用上の留意点と適用の時期
４ 新制度で作成しなければならない計算書類、附属明細書等
５ 雛形を用いた会計処理規程の作成
日時：10/10/27（水）13:30〜16:30（個別相談含む）
会場：ハーネル仙台（２Ｆ・松島）
講師：公認会計士・税理士 齋藤慶則 氏
申込先：北海道支部 022(261)6887
2010年10月 北海道地区定例講座
2010年9月2日新任職員のための公益法人会計の基礎知識
１ 簿記の基本的仕組み
2 公益法人会計の概要と特有な考え方
3 平成16 年改正基準と平成20 年基準の違い
4 収支計算書とキャッシュ・フロー計算書
5 特例民法法人と平成20 年会計基準
日時：10/10/7（木）13:30〜16:30（個別相談含む）
会場：ＫＫＲホテル札幌（５Ｆ・丹頂）
講師：公認会計士・税理士・システム監査技術者 中村力雄 氏
申込先：北海道支部 011(738)0581
2010年10月 西日本地区定例講座
2010年9月2日新・公益法人税務に関する実務上の要点
１ 非営利法人税制の基本的考え方
（１）平成22年度税制改正の方向性
（２）公益法人等の類型
（３）一般社団・財団法人と公益社団・財団法人
２ 公益社団・財団法人の税務
（１）公益目的事業と収益事業等
（２）寄付金税制
（３）公益目的取得財産残額の計算と精算
３ 非営利型一般社団・財団法人の税務
（１）非営利型法人の類型と該当要件
（２）収益事業の範囲
（３）法人類型選択の前提
４ 公益法人の消費税
（１）消費税の仕組み
（２）消費税の税額計算
（３）公益法人等の特定収入に係る仕入税額控除の特例
５ 法人間の異動
（１）特例民法法人から普通型一般社団・財団法人への異動
（２）公益社団・財団法人から非営利型一般社団・財団法人への異動
（３）公益社団・財団法人から普通型一般社団・財団法人への異動
（４）普通型一般社団・財団法人から公益社団・財団法人への異動
日時：10/10/19（火）13:30〜16:30（個別相談含む）
会場：福岡朝日ビル（地下１階・第13、14、15 号会議室）
講師：公認会計士・税理士 小宮 徹 氏
申込先：西日本業務局 092(473)7388
2010年10月 四国地区定例講座
2010年9月2日認定・認可申請対応!!
行政庁・理事会への説明に困らない最適な「定款変更案」作成実務セミナー
Ⅰ 内閣府モデル定款を基に何を追加・修正すべきかの検討
１ 法定化されている記載事項のチェック
２ 移行申請書の事業区分と定款における事業の関連性
３ 税法に配慮した定款への盛込み方とその留意点
４ 役員報酬規程等の各種規程の整備
Ⅱ どんな質問にも対応できる４段対照式「定款変更案」の作成
―内閣府モデル定款・最低限の修正案・内容充実の修正案・現在の定
款及び寄附行為の４つを比較した表の作成と全体理解―
日時：10/10/8（金）13:30〜16:30（質疑応答含む）
（特別相談室 講習会当日会場にて 10:00〜12:00（１法人30分） ※要事前予約
会場：高松市男女共同参画センター（第３会議室）
講師：公認会計士・税理士 小川光夫 氏
申込先：関西業務局 電話 06(6344)6121
2010年10月 西日本地区開催
2010年9月2日公益法人会計基準（平成20年改正基準）に基づく平成23年度予算編成の実務
１ 予算の概要
予算とはなにか、予算はどのように考えて作成すべきか。
２ 新公益法人制度と予算
新公益法人制度と予算との関係、公益認定申請、移行認可申請に際して求められる予算とはなにか。
３ 公益法人会計基準
予算の作成は公益法人会計基準に基づいて行う必要がありますが、その公益法人会計基準適用上どのようなことに注意すべきか。
４ 予算編成の留意事項
公益認定基準と予算、収支相償、公益目的事業比率、遊休財産額についての財務基準と予算との関係等についての解説
日時：10/10/27（水）13:00〜17:00（個別相談含む）
会場：福岡朝日ビル（地下１階 第13・14・15号会議室）
講師：篠原・植田税理士法人経営管理事業部公益法人担当 廣門誠彦 氏・早野 都 氏
申込先：西日本業務局 092(473)7388
2010年10月 西日本地区開催
2010年9月2日【鹿児島県後援】特例民法法人実務研修
Ⅰ 移行認定申請の概要
１ 認定基準の概要
２ 組織運営に係る基準の解説
３ 財務に係る基準の解説とポイント
公益法人会計基準の適用方法による財務基準への影響、各財務基準で検討すべき事項
・平成20年改正公益法人会計基準と公益認定申請
・収支相償基準
・公益目的事業比率基準
・遊休財産額基準
Ⅱ 移行認定申請書の解説
１ 申請書の入手方法
２ 申請書の構成
・申請書の全体像の把握
３ 申請書の解説
・具体的事例による申請書の記入方法の解説
日時：10/10/8（金）10:30〜17:00（個別相談含む）
会場：鹿児島県文化センター（第４会議室）
講師：篠原・植田税理士法人経営管理事業部公益法人担当 廣門誠彦 氏
申込先：西日本業務局 092(473)7388
2010年9月 東海地区開催
2010年8月31日「書いて学ぶ経理事務」特別セミナー
1.公益法人簿記の基本：日常の会計実務入門
日常の会計処理（仕訳）をマスターするための基本を解説
会計実務の全体像……会計システムと財務諸表
簿記の取引
仕訳の基本要素
財務諸表の科目
借方と貸方
仕訳のプロセス
会計の区分（公益認定法人と一般移行法人）
2.仕訳の仕方
仕訳の仕方をパターンごとに解説
基本の形とその活用
収益・費用の発生
資産の取得と処分
資産・負債等の振り替え
会計区分間の取引
3.仕訳の実践的な練習（書いて学ぶ）
日常に通常発生する取引を受講者が自ら仕訳をおこないスキルを習得
出題・仕訳の実施・回答・解説
日時：10/9/16（木）10：00 〜17：00（個別相談を含む）
会場：名古屋国際会議場（234 会議室）
講師：公認会計士・税理士・サカエ税理士法人代表社員・三重県公益認定等審議会会長代理 遠島敏行 氏
申込先：関西業務局06(6344)6121
2010年9月 関西地区開催
2010年8月31日公益法人の予算編成特別セミナー
1.予算及び事業計画の目的と必要性
2.現行「資金収支予算」と新制度の「損益収支予算」
3.移行認定・認可申請に必要な予想貸借対照表の作り方
4.暫定予算・補正予算・予備費等の新制度下での取扱い
5.平成20年公益法人会計基準と予算編成
日時：10/9/22（水）13：00 〜17：00（個別相談を含む）
会場：チサンホテル新大阪（№３会議室）
講師：公認会計士 小川光夫 氏
申込先：関西業務局06(6344)6121
2010年９～10月 関東地区開催
2010年8月16日平成24年４月新法人スタートに照準を当てた移行準備と一般法人課税の盲点
Ⅰ 平成23年度申請に向けたタイムスケジュールと機関設計及び定款作成上の注意点
１ 申請のタイムスケジュール
２ 機関設計に係る注意点
３ 定款変更案作成時の留意点
Ⅱ 移行申請に要する財務基準関係書類の全体把握
Ⅲ 公益法人の優遇税制と一般法人の税務リスク
１ 多くの担当者が誤解している公益目的支出計画と損益通算の考え方
２ 公益認定を目指す法人の課税上のメリット
［新潟］新潟県・新潟県教育委員会後援
日時：10/9/29(水)10:00 〜 15:00（個別相談を含む）
会場：新潟県自治会館（1F・講堂）
［栃木］栃木県・栃木県教育委員会後援
日時：10/10/27(水)10:00 〜 15:00（個別相談を含む）
会場：栃木県総合文化センター（第２会議室）
［長野］長野県・長野県教育委員会後援
日時：10/11/2(火)10:00 〜 15:00（個別相談を含む）
会場：サンパルテ山王（3F・千曲）
［群馬］群馬県・群馬県教育委員会後援
日時：10/11/11(木)10:00 〜 15:00（個別相談を含む）
会場：前橋テルサ（9F・つつじ）
講師：税理士 苅米 裕 氏
申込先：全国公益法人協会 03(3278)8471
2010年８月 西日本地区開催
2010年8月16日平成20年会計基準に対応した公益法人の実践簿記会計講座
［１日目］
基礎編：初心者のための公益法人簿記−演習による徹底指導−
Ⅰ 公益法人会計の仕組みと役割
１ 公益法人会計の仕組みと役割
２ 新・旧会計基準の体系と決算処理
３ 財務諸表とその目的
Ⅱ 公益法人会計における簿記手続き
１ 公益法人簿記の仕組み
２ 日常取引の会計処理の基本パターン
３ 消費税の会計処理
４ 帳簿記入と試算表
５ 決算手続きの概要と精算表
６ 会計区分・事業区分から生ずる会計間・事業間共通経費の按分
［２日目］
実務編：新公益法人会計基準（平成20年基準）の概要と会計処理
Ⅰ 新公益会計の概要
１ 新会計基準の目的
２ 新会計基準の体系と決算書類（16年基準との比較）
３ 新会計基準の適用範囲と時期
Ⅱ 新公益法人会計基準（16年以降）がとり入れた企業会計の考え方
１ 取引の経常性と非経常取引の区分
２ 新会計基準が採用した企業会計手法
Ⅲ 公益法人特有の会計処理
１ 指定正味財産増減項目の会計処理
（１）指定正味財産増減の部の項目
（２）補助金等の受入れ処理
（３）指定正味財産の制約解除等があった場合の会計処理
（４）指定正味財産に対応する資産の評価損益にかかる会計処理
２ 基本財産・特定資産の意義と会計処理
（１）基本財産の意義と財源
（２）特定資産の意義と財源
３ 基金増減取引
（１）基金にかかる会計処理
（２）財務諸表への表示
４ 共通経費の配賦
（１）法令で求める財務諸表の会計区分
（２）共通経費の配賦基準
（３）各会計単位間取引の仕訳の方法
Ⅳ 実務演習
１ 決算整理〜精算表の作成演習
２ 財務諸表の作成
日時：10/8/26(木)10:00 〜 17:00（個別相談を含む）
10/8/27(金)10:00 〜 17:00（個別相談を含む）
会場：福岡センタービル（10F・会議室）
講師：税理士 住田吉盛 氏
申込先：西日本業務局 092(473)7388
2010年8〜9月 西日本地区開催
2010年8月5日新公益法人会計基準の概要と会計処理の要点
１ 新公益法人会計の概要
２ 企業会計と同一視点から採用された会計処理
３ 公益法人会計特有の会計処理
４ 期中における会計処理と会計間取引
５ 基金増減取引
［大分］
日時：10/8/20(金)13:30 〜 16:30（個別相談を含む）
会場：iichiko総合文化センター（4F・中会議室２）
［長崎］
日時：10/9/3(金)13:30 〜 16:30（個別相談を含む）
会場：長崎ブリックホール（第４、５会議室）
［佐賀］
日時：10/9/10(金)13:30 〜 16:30（個別相談を含む）
会場：アバンセ（4F・第３会議室A）
［鹿児島］
日時：10/9/16(木)13:30 〜 16:30（個別相談を含む）
会場：鹿児島県文化センター（第６号会議室）
講師：税理士 住田吉盛 氏
申込先：西日本業務局 092(473)7388
2010年8〜9月 関東地区開催
2010年8月5日公益法人会計基準による実践簿記会計夜間講座
〜 16 年改正基準から20 年基準への円滑な移行実務〜
【基礎コース】
第1 講座
公益法人会計と複式簿記の基礎原理
１ 公益法人の事業活動と簿記会計の目的・役割
２ 公益法人簿記一巡の手続
３ 勘定口座と貸借平均の原理
４ 資産･負債･正味財産･収益･費用による勘定科目の分類
第2 講座
公益法人の帳簿組織および取引の仕訳・記帳
１ 帳簿の種類と役割
２ 現金・預金と金銭債権・債務に関する仕訳
３ 会費・寄付金・補助金等の受入れに関する仕訳
４ 有価証券の購入・売却に関する仕訳
５ 固定資産の取得・売却に関する仕訳
第3 講座
試算表の作成および決算整理事項の確認
１ 合計試算表、残高試算表と合計残高試算表
２ 減価償却費及び貸倒引当損の計上
３ 有価証券の評価
４ 退職給付引当金の計上および退職給付引当資産の計上
５ 費用・収益の見越し、繰延べと仮勘定の整理
第4 講座
財務諸表の構成と精算表による決算のまとめ方
１ 決算修正に基づく精算表の作成
２ 貸借対照表の区分と科目別表示方法
３ 正味財産増減計算書の区分と計上方法
４ 財務諸表に対する注記
５ 財務諸表の相互関連性
【実践コース】
第5 講座
公益法人会計基準の構造と理解
１ 新公益法人制度と会計及び税務の特徴
２ 平成20 年公益法人会計基準の構造
３ 16 年改正基準と20 年基準の異同
第6 講座
公益法人会計基準に基づく日常の会計処理
１ 20 年基準で要請される区分経理と内訳表
２ 事業費・管理費の新たな処理方法
３ 減価償却・リース会計の改正のポイント
第7 講座
公益法人会計基準固有の会計処理とその仕訳
１ 補助金・寄付金と指定正味財産から一般正味財産への振替処理
２ 有価証券に係る会計処理の留意点
３ 退職給付引当金・基本財産の取扱い
第8 講座
平成20 年公益法人会計基準の移行と留意点
１ 平成20 年基準の運用指針・附則のポイント
２ 新法施行後の収支予算書の取扱い
３ 事例の検討
日時：
〔基礎コース〕 10/8/30（月）、9/ 1（水）、6（月）、8（水）４講座
〔実践コース〕 10/9/13（月）、17（金）、27（月）、30（木）４講座
（各日とも午後6:00〜9:00 ※講義は8:30で終了予定。その後個別相談）
会場：中小企業会館 （６F・大ホール）
講師：
【基礎コース】青山学院大学教授 杉山 学 氏
【実践コース】公認会計士・税理士 永島公朗 氏
申込先：全国公益法人協会 03(3278)8471
2010年9月 北海道地区開催
2010年8月5日受講者自らが実物の申請書に書き込みながら覚える
公益認定申請書作成実践講座
【第１日目】
実際に認定を受けた移行認定申請書「別紙２の２」から読み解く
認定審査を通過するための公益目的事業の説明方法と再議決の憂き目にならない定款変更案の作り方
はじめに
・第２期内閣府委員会の方針と認定・不認定事例を踏まえた昨今の申請・処分状況
・特例民法法人の移行先としての新公益法人と一般法人のリスク比較
・黒字事業と公益目的事業の認定と収支相償の関係の展望
1. Ｈ23 年申請→Ｈ24・４新法人でスタートするためのタイムスケジュール
2.「不特定多数の者の利益」要件をクリアするための記述方法
3. 公益目的事業に該当させるための理論付け（営利競合問題を含む）
4. 認定審査で指摘を受けやすい定款変更案作成時の留意点
5. 新公益法人のリスク管理と非営利型一般法人のリスク管理
【第２日目】
実際の申請書に数値を書き込みながら作成手順をマスターする
財務関係書類を中心とした公益認定申請書作成の実践講座
1. はじめに
（１）認定申請における財務基準の重要性
（２）作成を要する財務基準関係書類の全体把握
2. 収支相償の計算【認定申請書：別表Ａ】
（１）収支相償の概念と判定方法
（２）収益事業等利益額の50％ジャスト・50％超を繰り入れる場合の計算
3. 公益目的事業比率の算定【認定申請書：別表Ｂ】
（１）公益目的事業比率の概念と判定方法
（２）土地・融資・無償の役務提供等・特定費用準備資金に係る費用額の算定
（３）収益事業等の留意点
4. 遊休財産額保有制限の判定【認定申請書：別表Ｃ】
（１）遊休財産額の算定と控除対象財産の計算
（２）公益目的保有財産、資産取得資金、特定費用準備資金等の重要性
（３）不可欠特定財産
（４）公益目的事業財産
5. 三会計［公益目的事業・収益事業・法人］の区分【認定申請書：別表Ｆ】
（１）事業費・管理費の新解釈と共通費用における配賦基準
（２）各事業に関連する費用額配賦計算表の作成
6. 財務基準の核となる収支予算書の作成【認定申請書：別表Ｇ】
（１）損益ベースの収支予算書内訳表の作成
（２）平成20 年会計基準との関連性及び従来の収支予算書との違い
日時：
【第１日目】10/9/14（火）13:00 〜 17:00
【第２日目】10/9/15（水）10:00 〜 17:00
会場：ホテルライフォート札幌 （2F ・ ライフォートホールⅢ）
講師：
【第１日目】全国公益法人協会客員研究員 富永さとる 氏
【第２日目】公認会計士・税理士 宮﨑幸一 氏
申込先：北海道支部 011(738)0581
2010年9月 関西地区開催
2010年8月5日公益法人課税に係る総合税務対策特別講座
Ⅰ 収益事業の課税と法人税等
① 収益事業課税
１ 新公益法人制度と収益事業との関係
２ 収益事業の範囲
３ 収益事業が除外事項となる場合
② 収益事業と非収益事業との区分経理
１ 区分経理の基本
２ 共用資産と共通費用の配賦基準と按分計算
３ 新制度の公益目的事業比率算定に係る事業費と管理費との関連
③ 特例民法法人の場合
１ 税率・みなし寄付金・利子等の源泉所得税
④ 所得計算上の注意事項
１ 「公益法人会計基準」と「税務会計」との相違
２ 棚卸資産の評価
３ 減価償却費（少額・一括・少額特例等）
４ 退職給付費用と退職給付引当金等
５ リース取引
６ 交際費
Ⅱ 新公益法人制度に係る税制の重要ポイント
① 公益財団・社団法人と一般財団・社団法人との課税の違い
１ 収益事業
２ 税率
３ みなし寄附金
４ 利子等の源泉所得税 等
② 公益財団・社団法人の寄附金税制について
１ みなし寄附金（新制度の収支相償規定との関連）
２ 特定公益増進法人 等
③ 一般財団・社団法人のうち非営利型法人と非営利型法人以外の税制上の違い
１ 非営利型法人に該当するための定款内容
２ 非営利型法人以外の法人は「全所得課税法人」として全てに課税
Ⅲ 特例民法法人の公益又は一般法人への移行先選択による税制上の留意事項
１ 特例民法法人から公益財団・社団法人への移行
２ 特例民法法人から一般財団・社団法人（非営利型法人）への移行
３ 特例民法法人から一般財団・社団法人（非営利型法人以外）への移行
４ 特例民法法人がそのまま解散・清算する場合
５ 特例民法法人が事業の一部を譲渡する場合
６ 一般財団・社団法人（非営利型法人）から公益財団・社団法人への移行
Ⅳ 寄附金制度
１ 法人・個人が公益法人等に寄附した場合の税制上の概要
２ 個人が財産を公益財団・社団法人に寄附した場合の譲渡所得の非課税制度
３ 個人が相続財産を公益財団・社団法人に贈与した場合の相続税の非課税制度
Ⅴ 公益財団法人等と一般財団法人等の課税額の事例計算
日時：10/9/3( 金) 10:00〜17:00（個別相談を含む）
会場：武藤記念ホール（12F・大ホール）
講師：（社）大阪福島納税協会専務理事・税理士 松井義明 氏
申込先：関西業務局 06（6344）6121
会場：武藤記念ホール（12F・大ホール）
講師：（社）大阪福島納税協会専務理事・税理士 松井義明 氏
申込先：関西業務局 06（6344）6121
2010年9月 東北地区開催
2010年8月3日新任職員から理事役員までやさしく理解できる
公益認定及び一般認可申請の中心となる事業仕分けや収支相償等の解説
はじめに 認定・認可・不認定事例を踏まえた昨今の申請状況
１ 公益目的事業の別表該当性整理のためのロジックモデル
２ 「不特定多数の者の利益」のチェックポイントと申請書類の記述方法
３ 難解・難関と誤解されがちな収支相償の解説と計算
４ 公益目的事業比率を引き上げるためのテクニック
５ 公益目的支出計画の簡単かつ具体的な作成方法
６ 行政庁だけでなく国税庁の管理下にも置かれる一般認可法人のメリット・デメリット
［秋田］（秋田県・秋田県教育委員会後援）
日時：10/9/9（木）10：00 〜15：00
会場：ルポールみずほ（2F・桔梗の間）
［山形］（山形県・山形県教育委員会後援）
日時：10/9/17（金）10：00 〜15：00
会場：山形県建設会館（5F・中会議室）
［福島］（福島県・福島県教育委員会後援）
日時：10/9/22（水）10：00 〜15：00
会場：コラッセふくしま（4F・多目的ホールA）
講師：公認会計士・税理士 村山秀幸 氏
申込先：東北支部 022(261)6887
2010年8月 中部地区開催
2010年8月3日移行申請書類作成実務完全理解６時間集中講座
１ 公益認定申請手続きの概要と留意事項
概要と留意事項
移行申請のモデルスケジュール
行政庁及び認定委員会等の審査事務手続き
事前相談・事前審査窓口の設置と活用
２ 公益認定基準とその留意点
３ 公益目的事業の判定とその留意事項
４ 申請書別紙２「法人の事業について」の実例と検討
５ 財務３基準の概要について
会計区分の仕方
収支予算書の作成
収支相償計算
公益目的事業比率の算定
遊休財産額の算定
６ 移行認定申請書類の事例と作成のポイント
７ 内閣府公益認定等委員会等の最新情報
日時：10/8/19（木）10:00〜17:00（個別相談なし）
会場：吹上ホール（第３会議室）
講師：公認会計士・税理士・サカエ税理士法人代表社員・三重県公益認定等審議会会長代理 遠島敏行 氏
申込先：関西業務局 06（6344）6121
2010年9月 東北地区定例講座
2010年8月3日公益法人新税制と移行上留意すべき事項
１ 平成22年度の税制改正の概要と主な改正事項
２ 公益社団・財団法人と一般社団・財団法人の課税上の比較及びメリット・デメリット
３ 非営利型法人の要件と全所得課税法人との選択の仕方
４ 法人類型異動時の課税上の問題点
日時：10/9/28（火）13:30〜16:30（個別相談含む）
会場：ハーネル仙台（2F・松島A）
講師：税理士 押切悦男 氏
申込先：東北支部 022（261）6887